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2008.07.30 横浜 インプラント専門医ブログ
■経済堅調、金利上昇で独歩高
外国為替市場でユーロが対ドル、対円で上昇トレンドを描き、“独り勝ち”の様相を呈している。日米に比べると欧州景気は堅調に推移する一方、インフレに伴う金利上昇観測が根強いためだ。サブプライムショックで凋落(ちょうらく)が著しいドルからの資金シフトも続く。原油や穀物価格が高騰するなか、欧州は輸入物価の上昇を抑制してくれる自国通貨高のメリットを享受。世界各国で外貨準備や決済通貨をドルからユーロに切り替える動きも活発化しており、将来、ドルから基軸通貨の座を奪うことも非現実的ではなくなってきた。(柿内公輔)
29日の東京外為市場でユーロは1ユーロ=169円台で推移し、初の170円突破が目前に迫っている。1999年の導入当時は130円前後で、その後、2000年10月に89円台まで円高ユーロ安が進んだが、そこから上昇トレンドに入り、今年に入ると史上最高値を連日のように更新している。
対ドルでも導入時は1ユーロ=1・1ドル前後だったが、今月には一時史上最高値の1・6ドル台を付け、足元でも1・5ドル台後半で推移している。
ユーロ高の最大の要因は、「欧州経済の成長と金利の先高観」(大和総研の亀岡裕次シニアエコノミスト)だ。
≪世界中から投資資金≫
ユーロ圏の2007年の実質国内総生産(GDP)は2・6%で、08年も底堅さを維持するとの見方が強く、世界中から投資資金を呼び込んでいる。
一方で、消費者物価は6月にユーロ導入以来の最大となる前年同月比4・0%増の高い上昇率を記録した。これを受け、欧州中央銀行(ECB)は1年1カ月ぶりに利上げを実施したが、賃金上昇による競争力低下や景気悪化を招くインフレ阻止を最優先に掲げるECBは、今後も金融引き締めを続けるとの見方が大勢だ。
景気減速にあえぐ日米は利上げが難しく、「より金利が高くて運用に有利なユーロが買われる」という構図にある。
さらに米国ではサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に端を発し、政府系住宅金融公社の経営危機が表面化するなど金融不安が再燃しており、基軸通貨のドルに対する信認が一段と揺らいでいることも、ユーロ買いを加速させている。
≪地元でも容認ムード≫
欧州各国でも、これまで「域内の輸出企業に不利になる」として不満が強かったユーロ高を容認するムードか強まっている。
ユーロ高には、高騰する原油や穀物の輸入価格が安くなるというメリットがあり、インフレ圧力を緩和してくれるためだ。
大和総研の亀岡氏は「インフレ局面ではユーロ高への許容度が高くなる」と指摘する。
逆に日米では、円安・ドル安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、インフレ圧力が増大。特にユーロ高の欧州から輸入する高級ブランドや高級車の値上がりにつながる。
世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きも活発だ。
ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25%にまで上昇している。
産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。
もっとも、本格的なドル離れはドルの暴落を招き、自ら保有する米国債などのドル資産に巨額の損失が発生することもあり、「まだまだドルが世界の基軸通貨であることに変わりはない」(民間エコノミスト)というのが、世界の共通認識だ。
ユーロの先行きについても、「フランス経済が減速し、底堅かったドイツ経済にも変調の兆しが出ており、欧州景気が腰折れすれば、ユーロ高は是正される」(亀岡氏)との見方が出ている。
ユーロの存在感がどこまで強まるかは、欧州経済の行方にかかっている。
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